スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

「金融メディアを疑い真実を追う」 ‐ 4月の雇用統計(5月4日)の見方 by Ochorin`s friend

4月の雇用統計(5月4日)の見方

               「金融メディアを疑い真実を追う」

4月分の非農業部門雇用者数がコンセンサス予想を5万5千人下回り、ダウ平均が170ドルも急落した。歴史的な暖冬、過去5年の間に最悪の金融危機に見舞われるなかで、季節調整が有効に働かないことは分かっているはずなのに、季節調整値の相対的にわずかな未達で大騒ぎしている。仮に季節調整を信じるとしても、2月と3月分はあわせて5万3千人分上方修正されている。2月分は第一次改定値に続いて今回の第二次改定値も上方修正された。4月の速報値の予想未達分を2月と3月分の上方修正が完全に相殺した形である。暖冬効果がみられた年初に比べ、勢いは鈍っているものの、ビル・グロス氏のコメントしているように、「米国の雇用は構造的に破壊されている」、「米国経済には雇用を生み出す力が無い」とまで断定できる否定的な内容なのだろうか。

下記に詳述するように、この雇用統計で株価がここまで下げる理由はなかろう。おそらく、漠然とした先行き不安(週末のフランス、ギリシャの選挙を控えた欧州不安)、敢えて言えば、1~3月が単なる暖冬要因による上触れで実態はビル・グロス氏の指摘するように悪いかもしれないとの脅迫懸念が再び頭をもたげたのかもしれない。

例えば、失業率が前月の8.2%から8.1%に0.1%改善したことについても、エコノミストは前月と同じ難癖をつけている。すなわち、失業率の分母の労働力人口の減少=「職探しを諦めた人」(?)が34万人に達したことによるもので、雇用が増えたことによるものではない、というもので、分母が減った場合のお決まりの「口実」がネガティブな評価のコンセンサスとなっている。

歴史的な暖冬により、季節調整でも適切に調整できなかったうえに、そもそも季節調整の内在的な要因が混乱に拍車をかけた面もある。過去5年の間に最悪の金融危機に見舞われ、季節調整が前提とする通常時のレベルが通常時のレベルでなかった可能性がある。そこで、今回の雇用統計の家計調査について、季節調整前の原数値をみると、失業率は前月の8.4%から0.1%どころか、なんと8.4%から7.7%に0.7%も低下している。労働力人口は41万人減で季節調整後の数値とほぼ同じあった。ところが、失業者数と就業者数は季節調整後の数値からは想像のできない「改善」を示している。まず、季節調整前の失業者数は前月より99.4万人も減少している(季節調整後では17.3万人しか減少していない)。そして、就業者数は前月より58.3万人増加している(季節調整後では16.9万人の「減少」と、プラスとマイナスが正反対)。この結果、失業率は劇的に低下した。マスコミはこれを「職探しを諦めた人」の効果による改善で片付ける。

それでは、労働力人口の34万人(季節調整後)の減少は何を意味するか。「職探しを諦めた人」であるとすると、なぜ4月に諦めたのか。データからそれらしき数値を探すと、長期失業者の労働市場からの退出が目に留まる。長期失業者は、前月より20万人も減少している。もちろん、なかには、4月に突然職が見つかった長期失業者もいよう。しかし、多くは4月にはじめて「職探しを諦めた」わけではなく、ずっと前に諦めており、失業保険の延長給付分まで目一杯受領し、その給付期限が切れて4月から職安に来なくなり、労働力人口から外されるというプロセスを辿ったとみられる。さらによく発表値をみると、長期失業者(通常27週以上失業状態の人を指す)は過去1年で75万人減少している(現在510万人)。長期失業という金融危機の遺産は、着実に時間が「解決」しつつある。これは、労働市場で新陳代謝が進んでいることを示すものと前向きに捉えるべきではないか。

次にNon Farm Payrollとして良く知られている事業所調査の非農業部門就業者数を再度みてみよう。4月は季節調整後で前月比11.5万人の増加にとどまった。中身をみると、特に目を引くのがプロフェッショナル&ビジネスサービス(人材派遣含む)で、前月比で6.2万人増と、雇用の増加数全体の半分にのぼっている。これは、企業が先行き不透明感(米国の大統領選や税制、欧州の行方)から通常雇用を差し控えているか、雇いたくとも適切な人材が見つからないミスマッチ状態にあるかのいずれかである。おそらく、すでに雇用回復初期状態ではないため、前者よりも後者の要素が強いとみられる。

その意味で、PIMCOのビル・グロス氏が雇用統計の発表後にブルームバーグラジオのインタビューで述べた「米国の失業問題は景気循環的なものではなく、今や再訓練の欠落や技術の高度化に起因する構造上の問題になった」との指摘は、ある意味で当たっているといえよう。しかし、これは何も今に始まった問題ではない。さらに、データを見る限り、「米国経済に雇用を生み出す力が無い」と断定する根拠はない。無理やり債券市場に有利なシナリオに引き寄せようとする意図さえ感じられる。

逆に、ビル・グロス氏を真似て極論を言えば、現在、賃金の上昇率は中国が米国をはるかに上回っており、このままのペースが続けばいずれ中国の賃金が米国を上回る時がくるかもしれない。すでに生産を中国から米国に移すメーカーもあると伝えられている。少なくとも、株式に「投機」ではなく「投資」しようと考える長期の投資家は、ヘッドラインの数値を弄ぶことしかできない金融メディアや、自らのポートフォリオに有利な見解を述べる傾向のある「専門家」のコメントに騙されないよう、自ら原データを手に取り、自ら基調を読みとる努力が必要と思われる。

by Ochorin`s friend




参考になりましたら、どうぞワンクリックをお願いします      
    ↓
にほんブログ村 株ブログ 外国株へ
スポンサーサイト

テーマ : 投資に役立つデータ
ジャンル : 株式・投資・マネー

今注目の米個人消費と住宅投資、GDP統計から何が読めるか by Ochorin`s friend

米第1四半期実質GDP速報値(4月27日)の見方

「今注目の個人消費と住宅投資、GDP統計から何が読めるか」

米第1四半期実質GDP速報値は前期比年率2.2%増で、コンセンサス予想2.5%増を下回り、株式市場はこれを嫌気したと伝えられている。しかし、予想を下回った最大の原因は政府支出の3.0%減(事前予想はほぼ横ばい)にある。これがGDP成長率を0.6ポイント押し下げる要因となった。

一方で、個人消費は前期比年率2.9%増、住宅投資は実に19.1%増で、それぞれ事前予想を大幅に上回り、GDPをそれぞれ2.0ポイント、0.4ポイント押し上げた。

このため、株式市場がこれを嫌気する理由はない。敢えて言えば、ヘッドラインのみで米国景気が弱いと誤った判断をしたか、QE3を期待していた向きが消費の予想以上の強さによりQE3が遠のいたと正しい判断をしたか、いずれかであろう。

今回の第1四半期速報値に関して、今後のGDPの数値及び株式市場の行方を占う上で焦点になるのは自動車販売である。

第1四半期の実質GDP成長率2.2%に寄与した要因をみると、個人消費が2.04ポイントで、GDP成長のほとんどすべてをこれが支えたということもできる(その他の要因は強弱まちまちで互いに相殺し、成長への寄与度はほぼゼロ)。問題は、この個人消費の中で、自動車及び部品への支出の成長率寄与度が0.68ポイントにのぼったことである。すなわち、GDP成長(2.2%)のほぼ3分の1を自動車が支えたことになる。

実際に、米国の自動車販売台数をみると、10~12月期が季節調整済み年換算で約1,340万台、1~3月期が約1,450万台となっており、単純計算で前期比・約8%増、年換算で約30%増となり、GDP統計の内容を裏付けている。

ちなみに、5月1日に発表された4月の米国自動車販売台数は年換算1,440万台であった。これは、3月と同じ堅調な水準が維持されたことを意味しており、一安心ではあるものの、5月、6月もこの水準が維持できたとしても、4~6月の自動車販売は前期比で横ばい、すなわち、自動車の第2四半期GDPの成長率への貢献度もほとんどゼロになることを意味する。

そのため、耐久財消費の鈍化などを背景に、第2四半期の実質GDP成長率が前期比年率で減速する可能性がある。確かに、米国経済の基調は堅調と考えるものの、この自動車の成長寄与度の低下を補うものが登場しなければ、表面的な数字しかみていない市場はGDP成長率が急減速を嫌気するかもしれない。

ここで、多少ながら自動車の落ち込みを相殺する要因として期待されるのが住宅投資である。住宅投資のGDPに占めるウェイトは高くないものの、GDPの成長率に対する寄与度は、昨年7~9月期の0.0ポイントから10~12月期0.25ポイント、そして、今回の1~3月期には0.40ポイントと着実に高まっている。一方、S&P500の住宅建設株指数は4年来の高値をつけている。4月以降も住宅の堅調が維持されれば、GDP成長全体の鈍化をある程度抑える原動力となるかもしれない。

by Ochorin`s friend




参考になりましたら、どうぞワンクリックをお願いします      
    ↓
にほんブログ村 株ブログ 外国株へ

テーマ : 投資に役立つデータ
ジャンル : 株式・投資・マネー

3月の米・新築住宅販売統計の見方

3月の米・新築住宅販売統計の見方:

「年初来の住宅市場に対する認識を一変させる内容」

3月の米・新築住宅販売戸数は、季節調整済み年換算32.8万戸(前月比7.1%減)で、ロイターによると、「4カ月ぶりの低水準となった」。ところが、事前予想の31万戸(前月比ほぼ横ばい)を上回った。前月比7%減であるのに、前月比横ばいとの予想を「上回った」という複雑なことになったのは、2月分が31.3万戸から35.3万戸に13%近く上方修正されたためである。

発表されたデータを見ると、2月分、1月分、そして昨年12月分まで改定されている。そこで、改定されなかった昨年11月の32.2万戸をベースにすると、先月発表された改定前の2月の数値は31.3万戸で、昨年11月を2.7%下回るレベルであったことになる。少なくともこの統計しかみていなかった投資家は、今年に入ってから昨日まで、米国の新築住宅市場は冴えない状況が続いているとずっと信じていたとみられる。ところが、今回出された改定値により、2月の数値は35.3万戸で、実際は昨年11月を下回るどころか、10%近く上回るレベルにあったことが明らかになった。
その結果、よく問題にされる月末在庫は、5.0ヶ月分まで改善していたことが分かった。改定前は5.8ヶ月分で、昨年11月の5.8ヶ月分から全く改善していないと思われていた。これだけみても、今回発表された3月の新築住宅販売統計は、年初からの住宅市場に対する判断を一変させるものとみることができよう。

さらに、この統計には住宅価格の中間価格と平均価格のデータも掲載されている。3月の新築住宅の価格は、中間価格(販売された物件の一番安いものから一番高いものまで一列に並べた場合に、その中心にくる住宅の価格)は23万4,500ドルで前年同月よりも6.3%高かった。1月まで10%近い下落をみせていたことを考えると、価格面でも大きな改善をみせたといえる。
一方、全体の単純平均価格をみると、29万1,200ドルで、前年同月比11.7%の上昇となっている。中間価格の2倍近い上昇率となる。これは、全体としては少数の高額物件がよく売れたため、平均価格が押し上げられたと考えられる。高額物件がかなり動いたとみることができる。
確かに、3月の住宅販売件数は前月比7.1%減で、2月の7.3%増を相殺するもので、歴史的な暖冬による一時的な活況にすぎなかった、とみる向きもあろう。しかし、3月の新築住宅価格データをみる限り、消費者のセンチメントは着実に改善していると判断される。

ちなみに、同じ日(4月24日)、S&Pのケースシラー住宅価格指数(主要20都市)も発表されている。これは2月の数値であるものの、前年比で依然として3.5%の下落と発表され、ケースシラー・米エール大学教授はロイターの取材に「米住宅市場全般については、当面は低迷が続き、回復には時間がかかる」と指摘している。
ケースシラー教授を信じるとすれば買えないであろう。しかし、24日のNY株式市場では、住宅建設株が軒並み上昇した。市場はケースシラー住宅価格指数について、2月の季節調整前の前月比は0.8%下落し2002年1月以来の低水準になったものの、「季節調整後」の「前月比」が「0.2%上昇」で、10ヶ月ぶりに上昇に転じたことを好感したと伝えられている。かなりとってつけたような説明であるものの、おそらく株式市場は、住宅市場の深部になんらかの変化を感じていると思われる。


by Ochorin`s friend



参考になりましたら、どうぞワンクリックをお願いします      
    ↓
にほんブログ村 株ブログ 外国株へ

テーマ : 投資に役立つデータ
ジャンル : 株式・投資・マネー

プロフィール

ochorin

Author:ochorin
オチョリンです

amazon.co.jp
最新記事
カテゴリ
株ブログ
最新コメント
月別アーカイブ
最新トラックバック
amazon.co.jp
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
海外ETFの事なら
ETF 世界を舞台にした金融商品で資産運用
各国政策金利
fx
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

 
FC2カウンター
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。