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資源ナショナリズムが台頭のモンゴルとその行方

モンゴルでは資源ナショナリズムの台頭が問題になってきています。 

但し、この問題は新興国だけではありません。オーストラリアやカナダのような先進国の資源保有国でも同じ問題が起きています。選挙が近づくとどの国の政治家も国民の支持を得る為に、鉱山会社への課税強化やロイヤルティの引き上げによって国庫への歳入を拡大しようと図ろうとするのです。
ゴビ砂漠にある世界最大級のオユトルゴイ銅山プロジェクトの3/1はモンゴル政府、2/3はリオティント社とターコイズ・ヒル社のJVが保有しているのですが,元々開発の為に投資をした金額が予算をオーバーしており、その超過分をリオサイドが払ったようなのです。よって、リオサイドは投資金額が増えた分、銅山からの売上げもリオサイドが多く取るべきだと主張します。 つまり、モンゴル政府としては彼らの元々彼らの取り分であった1/3を下回る事となる事になります。

そんな中モンゴル政府は先週オユトルゴイ近辺にリオ社が23.6%株式を保有するカナダの資源会社がモンゴルで保有する鉱山の開発権を停止したのです。 モンゴルでは今年6月に大統領選挙が実施される事もあり、このオユトルゴイは完全に政治化されたのです。先ほども書きましたが、このような話は決してモンゴルだけで起きている話ではありません。当然国として納得いかない事が起きる場合、自国に与えられた権利を最大限に活用するのは国際政治では当たり前の事ではないでしょうか? 最近の日中関係でも中国サイドの行動を見てもそれが垣間みる事ができますし、アメリカでも中国企業のアメリカ国内での投資をオバマ大統領が無効にするという事例もあります。
このような不安要因がある場合、普通外国人はその国に投資をする事をためらいます。

モンゴルは大丈夫かと。

ここで下さなければならないのは、極めて常識的な判断となります。果たして外国人の投資が減り一番困るのは誰なのか? それは他でもありません。モンゴルです。 今のモンゴルでは国内の資源の開発を自分達だけで行うのは不可能です。先立つものがないからです。 一方、リオ、ターコイズ・ヒル社サイドにとってもここで今まで行った投資をあきらめる訳にもいきません。最終的な着地点は見えています。
しかし、無事着地するまでには長い時間が必要とされそうでした。

今回このネガティブな時の流れを変えたのが昨日報道されたニュースです。
オユトルゴイでは現在40億ドルのプロジェクトファイナンスを計画していたのですが,実現が難しいのではと見られていたの矢先の事。先日この40億ドルのうち10%をIFC(国際金融公社)、10%をEBRD(欧州復興開発銀行)が融資する事が決まったと発表されました。(ソース:ブルームバーグ)
また、その融資は政治リスクに対して世銀が保障するという動きがあるようです。
ではこの40億ドルとはモンゴルに取ってどのような意味を持っている数字なのか? なんと40億ドルは2012年のモンゴルのGDPの40%に相当するのです。これは国の将来のみならず、今のモンゴルにとって誰から見ても非常に重要な案件です。

オユトルゴイ事業については、モンゴル政府とリオ社との間で、まだまだ解決されていない問題はあるものの、世銀のお墨付きで融資が行われる事はこのプロジェクトの失敗は考えにくいと思われます。

最悪に見える状況に真の投資の機会はあります。
この騒ぎでモンゴル通貨のツグリグも1400を超えてきました。

モンゴル関連企業の株、通貨に投資妙味があるのでは、というのはオチョリンの独り言です。

by ochorin

★★ 投資は自己責任で。


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