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今注目の米個人消費と住宅投資、GDP統計から何が読めるか by Ochorin`s friend

米第1四半期実質GDP速報値(4月27日)の見方

「今注目の個人消費と住宅投資、GDP統計から何が読めるか」

米第1四半期実質GDP速報値は前期比年率2.2%増で、コンセンサス予想2.5%増を下回り、株式市場はこれを嫌気したと伝えられている。しかし、予想を下回った最大の原因は政府支出の3.0%減(事前予想はほぼ横ばい)にある。これがGDP成長率を0.6ポイント押し下げる要因となった。

一方で、個人消費は前期比年率2.9%増、住宅投資は実に19.1%増で、それぞれ事前予想を大幅に上回り、GDPをそれぞれ2.0ポイント、0.4ポイント押し上げた。

このため、株式市場がこれを嫌気する理由はない。敢えて言えば、ヘッドラインのみで米国景気が弱いと誤った判断をしたか、QE3を期待していた向きが消費の予想以上の強さによりQE3が遠のいたと正しい判断をしたか、いずれかであろう。

今回の第1四半期速報値に関して、今後のGDPの数値及び株式市場の行方を占う上で焦点になるのは自動車販売である。

第1四半期の実質GDP成長率2.2%に寄与した要因をみると、個人消費が2.04ポイントで、GDP成長のほとんどすべてをこれが支えたということもできる(その他の要因は強弱まちまちで互いに相殺し、成長への寄与度はほぼゼロ)。問題は、この個人消費の中で、自動車及び部品への支出の成長率寄与度が0.68ポイントにのぼったことである。すなわち、GDP成長(2.2%)のほぼ3分の1を自動車が支えたことになる。

実際に、米国の自動車販売台数をみると、10~12月期が季節調整済み年換算で約1,340万台、1~3月期が約1,450万台となっており、単純計算で前期比・約8%増、年換算で約30%増となり、GDP統計の内容を裏付けている。

ちなみに、5月1日に発表された4月の米国自動車販売台数は年換算1,440万台であった。これは、3月と同じ堅調な水準が維持されたことを意味しており、一安心ではあるものの、5月、6月もこの水準が維持できたとしても、4~6月の自動車販売は前期比で横ばい、すなわち、自動車の第2四半期GDPの成長率への貢献度もほとんどゼロになることを意味する。

そのため、耐久財消費の鈍化などを背景に、第2四半期の実質GDP成長率が前期比年率で減速する可能性がある。確かに、米国経済の基調は堅調と考えるものの、この自動車の成長寄与度の低下を補うものが登場しなければ、表面的な数字しかみていない市場はGDP成長率が急減速を嫌気するかもしれない。

ここで、多少ながら自動車の落ち込みを相殺する要因として期待されるのが住宅投資である。住宅投資のGDPに占めるウェイトは高くないものの、GDPの成長率に対する寄与度は、昨年7~9月期の0.0ポイントから10~12月期0.25ポイント、そして、今回の1~3月期には0.40ポイントと着実に高まっている。一方、S&P500の住宅建設株指数は4年来の高値をつけている。4月以降も住宅の堅調が維持されれば、GDP成長全体の鈍化をある程度抑える原動力となるかもしれない。

by Ochorin`s friend




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